KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 総合政策学特別号

平成15 年から開始された文部科学省21 世紀COE プログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点‐ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通じて‐」の取組みが平成20 年に終結した。この間、「実践知の学問」としての考え方や、方法論、博士論文審査の基準などを進め、29 名のRA 育成、38 冊の書籍など、具体的な成果をあげた。ヒューマンセキュリティ研究は、問題解決への関与を通じて知を抽出する、総合政策学の方向性と親和性が高く、若手研究者の育成に有効であった。今後、生み出したジャーナルのコンセプトや設立されたラボなどに引き継がれた取組みを進めていくことが重要である。

本論文では、「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動とその成果の概要について紹介している。この5 年間の活動を通して、特に大都市郊外において高齢者の居住を安定的に維持していくには「弱い専門システム」の構築が必要であるという結論に到達した。1960 年代、70 年代に郊外に住み始めた大都市第一世代の家族は、1990 年代に入ると子どもの離家とともに変化しはじめた。この世代の先頭にいる1930 年代生まれは後期高齢者に入りつつあり、その一部は配偶者を亡くして一人暮らしに移行している。これまで家族のなかで行なわれていた相互扶助は、行政や市場が提供する専門サービスのみでは代替できず、また地域社会もそうしたサービスを供給する機能を持たない状況のなかでは、当事者が相互支援を通して問題解決に立ち向かうことを助ける「弱い専門システム」が必要になっている。

本論文では、政策目標としてではなく、東アジアの政策課題を把握する一つの枠組みとしてのヒューマンセキュリティを検討する。1994 年の国連開発プログラムの「人間開発報告」から2003年の人間の安全保障委員会の「人間の安全保障の今」などのドキュメントなどの検討を通じて、政策課題を把握する上でのミクロの視点の重要性、人間の生活を「過渡期」という視点から解放することの重要性、そして、人間を政策の受益者という視点から解放することの重要性を説いている。

「文脈と方法としての『つながり』の技術」を通底するキーワードは「言語空間」である。「言語空間」とはメッセージを伝え合う場であり、言語を介して人間のつながりを作る場でもある。メッセージの伝達は対面状況だけではなく、IT 技術を介した、時間と空間を共有しない状況も含まれる。本稿では、人、言語、IT によるネットワークがヒューマンセキュリティの構築に資するという考え方のもとに、実践知を育む文脈をどのように形成していくかという総合政策学的なテーマを扱う。

本稿では、韓国におけるマス・カスタマイズド・アパレル市場のターゲット消費者に対するリサーチを行った。本研究ではマス・カスタマイゼーションのレベルが異なる二つのファッションデザインプロセスモデルを提案し、その効率性と適合性を既存の大量生産式デザインモデルのものと比べてみた。また、本稿ではマス・カスタマイゼーションのレベルによってターゲット消費者を分類し、その消費者群の特徴を調べ、商品に対する満足度とデザイン要素との関係を分析した。