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以下、抜粋。
T. Ozawa (1988), "An Extension of the Kaneko's Optimal Income Tax Schedule Model in the Context of Public Choice," Public Choice Studies, 12th Issue, pp.52-60.
T. Ozawa (1992), "The Effects of Political Noise on Demand Management Policy," The Annual Meeting of the Public Choice Society (New Orleans).
T. Ozawa (1997), "Output-Maximizing New Common Carriers in Japanese Long-Distance Telecommunications Market," The Annual Meeting of the Public Choice Society (San Francisco).
小澤太郎「政治的ノイズのマクロ経済政策運営に与える影響」、『公共選択の研究』第2号、pp.58-68、1982年。
小澤太郎「官僚制の経済分析の郵便貯金制度への適用」、『公共選択の研究』第11号、pp.35-46、1988年。
小澤太郎「製品差別化と供給最大化仮説」、林敏彦・松浦克己編『テレコミュニケーションの経済学：寡占と規制の世界』東洋経済新報社、pp.107-122、1992年。
小澤太郎「需要と供給」、伊達邦春編『ミクロ経済学』八千代出版、pp.29-68、1993年。
小澤太郎「ラムゼー価格」、永井進編『現代テレコム産業の経済分析』法政大学出版局、pp.202-211、1994年。
小澤太郎「交渉の合理性、あるいは合理性への好尚？：ナッシュ交渉解再考」、合意形成研究会『カオスの時代の合意学』創文社、pp.136-146、1994年。
小澤太郎「ジェームズ・マギル・ブキャナン：ヴァージニア学派の領袖」、『エコノミスト』、1994年10月18日号、pp.84-85。
小澤太郎「郵便貯金」、加藤寛・浜田文雅編『公共経済学の基礎』有斐閣、pp.229-242、1996年。
小澤太郎「今後の原子力行政のあり方と情報公開」、『平成7年度 原子力に関する意識分析調査報告書』日本原子力産業会議、pp.104-109、1996年。
小澤太郎「湘南なぎさプラン：悪意なき住民不在」、『平成7年度 地域福祉のデザインづくり（Ⅱ）：平成7年度地方行政ヴィジョン研究会報告書』地方自治協会、pp.77-85、1996年。
小澤太郎「情報通信分野における規制緩和」、『日本における規制緩和をどう進めるべきか：背政策科学的アプローチによる日米共同研究報告書』統計研究会、pp.132-143、1997年。
小澤太郎「進化した鉄道料金制度の提唱」、中島正義編『租税財政論集』第6集、日本租税研究協会、pp.313-322、1997年。
小澤太郎「経済的視点から見たネットワーク」、井上輝夫・梅垣理郎編『メディアが変わる知が変わる』有斐閣、pp.143-160、1998年。
小澤太郎「電子商取引の経済的衝撃に関する再考察：電子マネーを中心として」、『租税研究』（日本租税研究協会）、2000年3月号、pp.27-33。
小澤太郎「電子商取引に関する諸問題」、『租税研究』（日本租税研究協会）、1998年3月号、pp.18-27。
小澤太郎「電子政府への取組み」『租税研究』（日本租税研究協会）2001年2月号、pp.3-16。
小澤太郎「財政支出の制度改革と電子政府の実現」『フィナンシャル・レビュー』（財務省財務総合政策研究所）第55号（2001年2月号）、pp.147-163。
小澤太郎「自治体の情報化とIT革命」『租税研究』（日本租税研究会）2001年12月号、pp.69-75。
『公共経済学の理論と実際』（中村慎助氏・グレーヴァ香子氏と共編著、東洋経済新報社，2003年）：第4章「政策科学と公共選択論へのアプローチ」、pp.83-110。
小澤太郎「電子商取引の発展と経済構造の変化」金子郁容編『総合政策学の最先端Ⅱ：インターネット社会・組織革新・SFC教育』慶應義塾大学出版会、pp.141-162、2003年。
小澤太郎『理論経済学の復権』（グレーヴァ香子氏・中村慎助氏と共編著、慶應義塾大学出版会，2008年）：第1章「ゲーム理論リテラシー」、pp.1-38。
小澤太郎「今、経済政策における戦略性を問い直す」『経済政策ジャーナル』第7巻 第2号，pp.50-55、2010年。
小澤太郎「経済学的に正しい政策の実現がなぜ難しいのか」『租税研究』（日本租税研究協会）2012年7月号、pp.95-118。
小澤太郎「ウィリアム・ニスカネン博士を偲んで」『公共選択』第58号、p.143、2012年。
小澤太郎「安倍政権下の財政・税制・社会保障政策の方向性をめぐって：公共選択新旧諸理論の観点から」『租税研究』（日本租税研究協会）2014年1月号、pp.65-93。
小澤太郎「規範的公共選択論の新たな視点」『公共選択』第62号、pp.3-4、2014年。
小澤太郎「G.タロック著（加藤寛監訳）『政府は何をすべきか：外部性の政治経済学』」『公共選択』第64号、pp.56-60、2015年。
小澤太郎『経済政策論：日本と世界が直面する諸課題』（瀧澤弘和氏・塚原康博氏・中川雅之氏・前田章氏・山下一仁氏と共著、慶應義塾大学出版会、2016年）：第12章「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか」、pp.317-343。
小澤太郎「公共政策学の過去・現在・未来：経済学（公共選択論）の立場から」『公共政策研究』第18号、pp.2-5、2019年。
小澤太郎「公共選択論の新潮流：非合理性への着目」日本経済政策学会第70回全国大会 加藤寛先生メモリアル・セッション：経済政策学の先駆者（東京大学駒場キャンパス；2013年5月25日）。
吉見俊哉・小澤太郎・金子光(モデレーター)「2020年が導くパラダイムシフト：未来に向けた新たな価値の創造」C&Cユーザーフォーラム & iEXPO 2016（東京国際フォーラム；2016年11月2日）。
小澤太郎「社会安全政策・警察学への幾つかのアプローチの可能性について」オープン・リサーチ・フォーラム（ORF）セッション：SFC研究所 社会安全政策・警察学ラボ設置記念『社会安全政策・警察学の未来』（東京ミッドタウン；2017年11月23日）。等
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