慶應義塾大学湘南藤沢学会

KEIO SFC REVIEW


No.5 『特集:多言語主義の可能性−国民国家を超えて−』

発行 : 1999年10月1日

CONTENTS
第5号特集のねらい/井上輝夫、山本純一

第1部 多言語社会の諸相 第2部 国家と地域の言語政策 第3部 国民国家の明日は 第4部 多言語主義の可能性と課題 寄稿・投稿

ABSTRACT
第5号特集のねらい
    今号の特集「多言語主義の可能性 ― 国民国家を超えて」のねらいについて、編集幹事を務めた井上輝夫総合政策学部教授と山本純一環境情報学部助教授が説明する。
    [ABST#5-1]
第1部 多言語社会の諸相
  • 『多言語社会の実態と苦悩 ― グリーバリゼーション、国家統一、グループ・アイデンティティの挟間 ―』環境情報学部教授 鈴木佑治
    多言語社会の矛盾は、「言語の数は文化的豊かさには比例するが、政治・経済の安定度には反比例する」という命題に集約される。本稿ではこのような矛盾を抱えた幾つかの言語社会を紹介する。(なお、アメリカ合衆国について紹介した最終セクションについては「ふじさわ言語研究」(ふじさわ言語談話会)でより詳しく論じる予定である。)(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-2]
  • 『藤沢市における移住者家族の多言語状況』 SFC研究所訪問研究員 安田 涼、総合政策学部助教授 平高史也
    日本において「多言語主義」や「多文化主義」といった言葉が市民権を得る契機となった一つの出来事に、80年代後半からの急速な移住者の流入が挙げられる。はじめの頃は、「外国人労働者問題」の名で問題化し、それはしばしば労働鎖国か開国かといった議論として社会的に取り上げられた。しかし滞在が長期化し、かつ家族単位での移住が主流になるにつれて、移住者を出稼ぎ労働者としてのみ捉えることは不可能になってきた。新たに顕在化してきたのは、教育や言語、アイデンティティ等に関わる問題である。本稿では多言語主義を論じる際の一つのケースとして、藤沢市におけるブラジル出身移住者の言語状況および地方自治体レベルでの言語政策について報告する。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-3]
  • 『メキシコにおける先住民族言語の問題』 ミチョアアカン大学院大学教授 グスティン・ハシント・Z
    本稿は、メキシコの植民地時代の統治機構と独立後の政府の主要な活動を検証することによって、メキシコの先住民族言語の現状を展望しようとするものである。
    これにより、実際に多言語・多文化である国家と、多言語・多文化である事実を認め、これを積極的に法制化し、実践しようとする国家との間には落差があることを示す。前者から後者への移行は多くの困難に満ちている。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-4]
第2部 国家と地域の言語政策
  • 『国家と言語計画』 一橋大学大学院言語社会研究科助教授 イ・ヨンスク
    慶應湘南藤沢キャンパスでは、1997年度に実施した履修課程の改定で、新しい考え方にもとづいた統計入門科目「データ分析」を設置しました。数式の使用と理論の説明を極力抑え、代わりに統計処理ソフトウェアを利用して、統計的分析手法を視覚的、体験的に理解してもらうことを、この授業は目的としています。伝統的な統計入門教育は、数式を用いた理論の説明を板書で行うことが一般的な形です。ところが、この形が、有用で社会的にも必要とされている統計的分析手法の学習人□を増やす点で障害になっているのではないかという反省が、データ分析の設置の背景にあります。本稿は、データ分析の開設当初からの授業担当者による、現場からの報告です。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-5]
  • 「地域言語・少数言語のための欧州憲章」とフランス/総合政策学部助教授 古石篤子
    フランスは1999年5月7日ブダペストで「地域語・少数言語のための欧州憲章」に調印した。そのために全98項目のうち39項目を注意深く選んだのだが、6月16日に憲法院は、この憲章は共和国憲法に違反する条項を含んでいると判断した。第1条の共和国の単一不可分性と、第2条の国語としてのフランス語条項との整合性がつかないということが問題とされているのである。本稿では憲章を調印に導いた最近のヨーロッパの状況と、今回の調印がフランス国内で引き起こした「共和国論争」について問題点を整理して検証する。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-6]
  • 自治州国家スペインの言語政策 ― 言語正常化の成果とその問題 ―/政策・メディア研究科修士課程 福田牧子、環境情報学部助教授 山本純一
    スペインでは1975年にフランコ独裁政権が崩壊し、カスティーリャ語単一言語政策に終止符が打たれた。以後、それまで公的使用が禁じられていた諸言語を再び社会で使用できるようにするための言語政策が各地で積極的に展開され、それらはスペインの民主化を象徴する出来事となった。特にカタルーニャやバスクなど固有言語を持つとされる自治州では言語の「正常化」という概念が法制度化され、その結果多大な成果をあげてきたが、一方では公用語併用における優先権の問題や住民の言語選択権の多様化など、言語問題は新たな様相を呈している。
    本稿は主だった自治州の言語政策を概観すると共に、その中心概念である正常化が生み出した成果や問題を報告するものである。(なお、上記の文はカルターニャ語にて記してある。)(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-7]
  • 再統一後のドイツにおける言語普及政策/総合政策学部助教授 平高史也
    世界におけるドイツ語の地位はここ200年ほどの間に少しずつ下がっており、特に第2次世界大戦後は、英語の進出の影響で政治、科学などの分野で地位の低下が著しい。ベルリンの壁崩壊以降、ヨーロッパではEU統合と旧ソ連・東欧諸国の再編が同時に進行しているが、その中でドイツはEU内部におけるドイツ語の地位の向上をめざし、東欧・中欧では英語に次ぐ地域語として確固たる地位を築くべく、ドイツ語普及政策を展開している。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-8]
  • 中国の言語政策 ― 文字改革運動を中心に ― 総合政策学部専任講師 田島英一
    今年5月、ユーゴスラヴィアでNATO軍による中国大使館誤爆事件が起きたのは、記憶に新しい。事件発生当初、中国の党指導者、政府機関、マスコミはそろってNATO、なかんずく米国を激しく非難、これに連動して大規模学生デモが生じた。しかし、5月9日の胡錦涛テレビ講話、5月13日の江沢民講話をきっかけとして、流れが変わった。江講話は、その前半を主に「米国を主魁とするNATO」に対する批判に割く一方、後半は一転して、経済建設に関わる極めて内政的な問題を論じている。翌日から新聞各紙は、江講話を学習せよとの一斉キャンペーンをはる。「中国共産党の指導の下、団結し、奮励し、富強をはかり、臥薪嘗胆の覚悟で中華を振興すること、それこそが(米国覇権主義に対する)最も有力な反撃である。」(『人民日報』5月14日社説より)。その一方で、かつてお定まりであった「美帝(=米国帝国主義)」というものいいは、ついぞ耳にしなかった。時に米国を、かつて義和団を鎮圧した帝国主義勢力「八ヶ国連合軍」になぞらえつつも、出てくるのは「覇権主義」「強権政治」といったことばばかりである。かつては「資本主義対社会主義」という、理念の戦いとしての冷戦に組み込まれていた米中の対立も、もはや「一極化対多極化」という、ひどく現実的なパワーゲームの一環でしかない。
    中国は、「社会主義初級段階理論」によって、共産主義成就の「約束の時」をいつとも知れぬ時間の彼方に設定し、現下の政策決定においては、社会主義国としての自国の立場をすべてうやむやにしてしまった。国家の目標は、経済建設を柱とする総合国力の向上にすりかわり、その精神的支柱も、共産主義の美しい理想から、愛国主義へとシフトしつつある。「世界革命の一部としての中国革命」は、すでに中国人自身にとっても、形式上の原則に過ぎない。
    このような変化の中で、ひとり言語政策ばかりが、不易不変でありえようはすがない。「半封建・半植民地時代→新民主主義時代→社会主義(急進革命)時代→中国の特色ある社会主義(社会主義初級段階)時代」という転変の中で、中国の言語政策がどのような変化を遂げたかを、「文字改革運動」に焦点をあてつつ考えてみたい。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-9]
  • 東南アジア諸国の言語政策/総合政策学部教授 野村亨
    1999年5月、国内の政治的な混乱から加盟がのびのびになっていたカンボジアがアセアン(ASEAN、東南アジア諸国連合)に正式加盟を果たし、東南アジアの10箇国がすべてアセアンの加盟国となった。つまり今年はアセアン=東南アジアとなったという意味で記念すべき年である。そこで東南アジア諸国が初めて統合された現在、この地域の言語状況および各国の言語政策を概観してその問題点を指摘し、将来の展望を探るのは意義深いことであると思う。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-10]
第3部 国民国家の明日は
  • シンポジウム 国家の中の個人、個人の中の国家「国民国家の明日は?」/政策・メディア研究科後期博士課程 佐藤文香、環境情報学部助教授 山本純一
    本稿は、98年1月に行われた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科のプロジェクト「言語と地域共同体」主催のシンポジウム「国家の中の個人、個人の中の国家」の報告である。このシンポジウムでは基調講演者に、小熊英二氏(慶應義塾大学総合政策学部専任講師)、西川長夫氏(立命館大学国際関係学部教授)、上野千鶴子氏(東京大学大学院人文社会系研究科教授)、酒井直樹氏(コーネル大学科学・芸術学部準教授)を招き、井上輝夫(総合政策学部教授)が司会を務めた。前日に降った大雪による影響が心配される中、当日は150人余りの学生や教員が集まり、会場は大いなる熱気でつつまれた。基調講演後には会場からの質疑応答の時間も設けられ、国民国家の諸問題、国家と個人の二項的把握の問題性、国民国家の行方等、多岐にわたるテーマが活発に議論された。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-11]
  • シンポジウム後の補論 グローバル化とナショナリズム/総合政策学部専任講師 小熊英二
    b近代国民国家におけるナショナリズムは、近代化の結果であって、近代化や交通の発達が促進されればされるほど、ナショナリズムの台頭はむしろ著しくなる。近年の日本におけるナショナリズムの台頭は、近代化の進展によるものであると同時に、アメリカにおけるナショナリズムの形成様式の影響がうかがえる,それは「反動的」なものというより、「グローバルスタンダード」の流行に象徴される、日本社会のアメリカナイゼーションの一環と考えることができると思われる。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-12]
  • 補論 国民国家論の余白に/立命館大学国際関係学部教授 西川長夫
    国民国家については、このシンポジウムのあとで、『国民国家論の射程――あるいは〈国民〉という怪物について』(柏書房、1998年4月)を出して自分の考えをある程度まとめてあります。また最近では歴史学研究会の大会で「戦後歴史学と国民国家論]といったタイトルの報告をして、とりあえず言いたいことはほぼ言い尽しているので、ここでは以下の二点についてのみ記します。第1は国民国家を論じる場合の立場(ポジショナリティ)について。第2は1968年の「壁の言葉」について。シンポジウムにおける私の報告の後半部分はこの「壁の言葉」にかんするものであったのですが、基調報告のまとめ(概要)では全く触れられていないので、ここに再録させていただきます。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-13]
第4部 多言語主義の可能性と課題
  • 批判理論としての「コミュニケーション権」/名古屋大学大学院国際開発研究科教授 津田幸男
    「グローバル化」による世界の言語文化の「英語化」に直面している今日、英語支配批判は、英語帝国主義に対する批判理論として重要な役割を果たしている。言語権、文化権、情報権を含んだ包括的な「コミュニケーション権」を想定することは、英語支配に対する有効な批判理論を構築することになるとともに、多言語主義を広げる力にもなりうる。さらに、一言語型コミュニケーションよりも多言語型コミュニケーションの方が、コミュニケーションの自由、平等、選択を促進する可能性が高いと考えられる。すなわち、多言語主義は「コミュニケーション権」を促進する理念であるといえる。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-14]
  • グローバル――ローカル・インターフェイスにおける表象・文化・アイデンティティ ― カルチュラル・スタディーズをこえて―/理工学部専任講師 小川葉子
    マクロな社会変容の分析に偏向してきた従来のグローバライゼーション研究において、カルチュラル・スタディーズ、特に、複合的なアイデンティティ(ズ)をめぐるミクロな局面の考察は注目に値する。本稿では、なかば神格化され、批判的検討が遅れていたS.ホールに着目し、グローバルな諸力とローカルな諸力の出会う場としてのインターフェイスでおこりつつあるダイナミクスを論じたい。その順序としては、まず、文化、表象、差異、ステレオタイプ化、表象のストラテジーといったキー概念を中心に、ホールによる議論の軌跡を再検討し、最後に、批判的な考察をおこないたい。結論として、近年のホールは、グローバル―ローカル・インターフェイスにおける文化・表象・アイデンティティを論じるなかで、身体と時間、そして精神分析の可能性を我々に予感させる。さらに、彼の示唆するトランス・コーディングとは、たんなる翻訳ではなく、既存の秩序を撹乱させる表象プラクティスであり、言語、メディア、人種、エスニシティ、ジェンダー、セクシュアリティ、ディアスポラ性、アイデンティティなどに、問い直しを迫るものであるといえよう。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-15]
  • アラビア語とイスラーム共同体の法/総合政策学部助教授 奥田 敦
    バベルの塔の物語は、世界の人々が言語的にいくつにも別れた原因を伝えるが、『クルアーン』では、アッラーが都市やその民を滅ぼすのは、彼らの不義の所為であるとし、部族種族の違いは、むしろ互いが知り合うためであり、アッラーを信じる者たちは、正義と篤信に基づいて協力しなければならないとする。ここにいう正義と篤信は、人種や民族の違いを超えたある種の普遍的な倫理を湛えるイスラーム法の真髄であるが、これらはアラビア語に拠らなければ了解不可能である。世界の5〜6人に1人を占めるとされるイスラーム教徒の法とアラビア語のこうした不可分の関係は、「多言語主義」の位相に関わる問題提起をなす。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-16]
  • EUにおける多言語主義の現状と展望/駐日欧州委員会代表部調査 中曽根佐織
    21世紀を目前にして、欧州統合は新たな局面を迎えている。 EU(欧州連合)の創設により、約半世紀前に始まった「ヨーロッパをひとつに」という運動は、経済、政治のみならず社会、文化の面にもインパクトを与え、「言語」という日常生活の側面にまで多大な影響を及ぼしている。統合は深化をし続け、EUは拡大しつつある。一方、モザイク社会という多言語状態の中で、欧州市民は自らの価値観、習慣そして言葉を守りながらも、統合の進む「欧州の家」の中での生活に馴染み始めている。国家と連合、統一性と多様性、この二重構造のなかで、EU社会における多言語の問題は今後どのような進展を見せるであろうか。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-17]
  • ソフトウェアの国際化とSGML、HTML、XML/SFC研究所訪問研究員 石川直太
    ソフトウェアの真の国際化とは、単に英字に加えて別の1種類の文字を使えるだけではなく、人類が使っているあらゆる文字が混在する文書の処理である。しかし、問題は単純でない。また、SGML、HTML、XMLなどの、構造化文書の規格が提唱されている。 HTMLはWWW用の記述言語として使われているが、XMLは汎用で処理しやすい言語であり、今後の文書処理とデータベースの基盤技術になるであろう。本論文では、国際化と構造化文書の諸問題を提示し、プログラマー等関係者が読むべき文献と、最新情報を得るためのWWWサイトを紹介する。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-18]
  • 国際化の原点:文字の構造と文字コードの関係/大谷大学文学部助教授 片岡 裕
    国際化環境とは、全世界の文字を全て混在処理可能な環境であり、全世界規模のコンピューティングでは必須である。そして、国際化の原点は文字コードの正しい混在処理にあるが、現状では文字コードが正しく理解されず多数の問題が生じている。これは、文字を図形とみなす誤解に起因している。文字そのものは図形ではなく、表示というテキスト処理の結果として表示される抽象的な単位である。従って、文字コードのデザインは、まず文字を定義し、次に文字に対し図形を割り当てる方法が必要である。そのためには、全世界の文字の正しい理解が必須である。本稿では、情報科学における文字の構造と分類を示し、文字・図形・文字コードの関係を具体な問題点と解決法を例示しながら解説する。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-19]
寄稿・投稿
  • 寄稿:情報処理デジタルキャンパス実験クラス/環境情報学部助教授 萩野達也
    21世紀の大学キャンパスの在り方を考えるために、1年生の一部を対象に行われたノート型コンピュータを使ったプログラミング教育授業の実験の試みについて報告する。これまでは、コンピュータの据え置かれた特別教室でプログラミング教育を行っていたが、近年のノート型コンピュータの発達により、学生自身が所有するノート型コンピュータでプログラミングの演習が十分できるようになってきた。デジタルキャンパス実験クラスでは、特別教室から離れ、通常の教室において学生の持つノート型コンピュータをネットワークにつなぐことにより授業および演習を行った。これにより、デジタル時代における授業形態の実証を行うことができた。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-20]
  • 寄稿:WWW上に外国語クラスをつくる ― スペイン語初級文法・デジタルキャンパスクラスの試み ― 環境情報学部助教授 山本純一、環境情報学部4年 望月俊男
    21世紀の大学キャンパスでは、遠隔地教育や在宅学習、他キャンパスとのインタラクティブな授業をデジタルメディアで実現する「デジタルキャンパス」化が期待されている。 SFCスペイン語研究室ではインテンシブコース・スペイン語初級を受講している学生(70人)を対象に、デジタルメディア上で文法練習問題を解きながら授業を展開するデジタルキャンパスクラスを1998年9月から翌年1月まで実験的に開講した。その際スペイン語のクラスをデジタルキャンパス化するため、共通のプラットフォームとしてWWWを用いた。そこで問題となったのは、言語特有の特殊文字の入力とその表示及び日本語文字との共存、そしてデジタルキャンパスクラスが通常のクラスと同等の機能を持つためのコミュニティづくりであった。これらの課題について受講後に学生にアンケートを実施しその反応・評価を分析した上で、今後のデジタルキャンパスのあり方を探った。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-21]
  • 投稿:英語から人工言語へ/国際ビジネス研究家 水田扇太郎
    英語という特定国の自然言語を国際共通語にしている限り、言語世界に自由平等はない。21世紀を間近にしながら、多くの人が平等な言語世界を構築する手掛かりを掴めずにいるようだ。一部の人は、皆が総ての外国語を覚えれば良いと言うが、誰でもやれることではない。それより、どの国の人も容易に習得出来、日常会話から学位論文までこなすことが出来る全く新しい「人工言語」を国際共通語にして、皆でそれを利用する方が遥かに現実的である。但し、人工言語といっても旧来のものはアジア等の言語を一顧だにしない。英語独裁をずるずると受け入れてしまったのは我々の責任で、暫くこれが続くのは仕方ないとしても、子孫にまでこの様な極端な不平等を継承してはならない。今こそ変革の第一歩を踏み出す時である。(論文執筆者による要約)
    [ABST#5-22]


▲このページの先頭へ

▲バックナンバー一覧に戻る

ホームに戻る