慶應義塾大学湘南藤沢学会

KEIO SFC REVIEW


No.2 『特集:グローバルガバナンス』

発行 : 1998年4月1日

CONTENTS
第2号特集のねらい/福井弘道(p.4)

巻頭座談会 グローバル・コモンズを考える/鵜野公郎、斎藤信男、竹中平蔵、清水 浩、高橋潤二郎/<司会>福井弘道(p.6)

第1部 グローバル・コモンズの現状 第2部 社会の変化とグローバル・コモンズ 第3部 テクノロジーやパラダイムの変容とグローバル・コモンズ 第4部 新しい経済社会システムを求めて 第5部 今後の展望

ABSTRACT
第2号特集のねらい
    今号の特集「グローバル・コモンズ」のねらいについて、編集幹事を務めた福井弘道総合政策学部助教授が説明する。
    [ABST#2-1]
巻頭座談会 グローバル・コモンズを考える
    総合政策学部教授 鵜野公郎、環境情報学部教授 斎藤信男、総合政策学部教授 竹中平蔵、環境情報学部教授 清水 浩、環境情報学部教授 高橋潤二郎
    司会:総合政策学部助教授 福井弘道

    1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)にみられるように、国際社会においては地球規模での解決が迫られている課題が山積している。グローバル・コモンズとは、世界中の人々にとって広く共同に利用されている資源であり生命の場である地球そのものをさし、「地球公共財」ともいうべきものである。現代社会においては、従来の「効率」や「公正」から、この「グローバル・コモンズ」重視へとパラダイムシフトが進みつつある。
    本座談会では、グローバル・コモンズとは何か、ディジタル社会の到来との関わり、グローハル・ガバナンスを実現するための方策などについて議論を進める中で、現在の経済体制・産業構造・諸政策・ライフスタイルが抱える課題を明らかにする。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-2]
第1部 グローバル・コモンズの現状
  • システム工学的な視点から/環境情報学部教授 清水 浩
    本稿は地球は世界全体の共通財であると認識するグローバル・コモンズの議論のうち、この認識が生まれるきっかけとなった各問題を解決するために、システムエ学的な視点が重要であることを述べることを主眼としている。この目的のために、ここでは現在地球で起こっている問題を簡単にまとめることから始めたい。次いで、システム工学の基本的考え方を紹介する。さらに、問題解決のために、この考え方をいかに役立てることができるのかについて述べたい。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-3]
  • 市場機構の限界/経済学部教授 細田衛士
    コモンズと呼ばれる共有資源あるいは共有地は、ある条件のもとでは過剰利用され枯渇ないし崩壊することがある。この条件とは、コモンズヘの参入が無制限であり、かつ匿名性を持つということである。このような特徴はオープン・アクセスと呼ばれる。現代の市場経済は、まさにオープン・アクセスが基礎となって機能している。したがって市場経済があまねく支配すると、コモンズは崩壊する恐れがある。自然環境はコモンズであるから、市場機構は環境に対立的になる。これを防ぐためには、オープン・アクセスに一定の制限を課して市場とコモンズのインターフェースをスムーズにつなぐ必要がある。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-4]
  • 国際協力の視点から― 日本の対中環境支援 ―/総合政策学部教授 小島朋之
    中国の環境問題は酸性雨の影響が東アジアに及ぶように、中国の国内問題であるとともに、国際問題である。東アジアの「共通の課題」として中国の環境改善に協力していくことが、いまや日本にも求められている。こうした日中協力の進展が、同時に両国関係の安定的発展にも寄与するのである。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-5]
  • 問題事例紹介:地域温暖化/理工学部助教授 田中 茂、理工学部教授 森 康彦
    昨年(1997年)12月に、京都において、第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催され、21世紀に向けた先進諸国の二酸化炭素排出量の削減目標に一応の合意が得られたことは記憶に新しい。しかしながら、世界中からの注目を集め、多くのマスコミによる報道にもかかわらず、地球温暖化防止に対する本質的な議論・理解よりも、欧州、米国、日本といった先進諸国の二酸化炭素排出量の削減目標に関する政治的な駆け引きに終始した印象が否めない。“二酸化炭素による地球の温暖化”といったキーワードのみが先行し、多くの人々のこの問題に対する科学的な理解は依然として十分ではないかもしれない。そこで、本稿では科学技術的な立場からこの問題について解説を行う。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-6]
  • 問題事例紹介:人口/総合政策学部教授 大江守之
    21世紀半ばに100億に達すると見通される人□を扶養するだけの資源を地球は供給可能なのか、また地球環境への影響は一体どうなるのだろうかという疑問が繰り返し提示されている。この問題を考えるためには、人口推計の不確実性、地域別や年・農村別の動向、人□抑制の可能性やその道筋などへの理解を深める必要がある。本稿では、国連が2年ごとに改訂している世界人口推計から、見通しの変化を整理するとともに、地球環境問題との関連が深い都市化の進展について明らかにし、さらに地球規模での人□問題解決に向けた議論の方向性にも言及しよう。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-7]
第2部 社会の変化とグローバル・コモンズ
  • 伝統社会、価値観、ライフスタイルの変容とグローバル・コモンズ ― メキシコ・グアダラハラの場合 ― /環境情報学部助教授 山本純一
    急速に工業化および都市化しつつある地域が抱える深刻な環境問題の例としてよく取り上げられるのが、メキシコの首都メキシコシティである。政治経済、文化、人口等の点でメキシコシティがもつ国内における首位性に疑問の余地はないが、80年代末から様々な対策を講じた結果、環境問題の最重要課題であった大気汚染は現在のところ小康状態を保っている。ところが、メキシコ第2の都会であるグアダラハラの住環境は悪化の一途をたどっている。「ハリスコ州の真珠」とも呼ばれていた古都グアダラハラは、急激な人口増加とモータリゼーション、そして幾度かの経済危機により、その町並みと住民の価値観・ライフスタイルが徐々に変容し、環境問題が深刻化している。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-8]
  • 都市社会の変容とグローバル・コモンズ/環境情報学部教授 金安岩男
    都市社会の変容に伴って、都市の定義がむずかしくなってきた。魅力的な要素がある限りは、人々は都市に集まる。情報化の進展によって、魅力的な場としてのサイバー空間も形成されつつある。従来の都市社会が有していた都市展開の構図にもとづく都市のパタンと構造は、サイバー空間の出現などにより今後どのようになっていくのであろうか。都市を自己組織化する場と位置づけ、その時の都市社会とグローバル・コモンズとの関係について考える。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-9]
  • ソウルの都市化と飲用水/総合政策学部教授 渡辺吉鎔
    グローバル・コモンズという新しい概念はアジアの新興国である韓国にとって、もとより文化に内在していたものではない。近代化・工業化・国際化と同じように、先進国が提唱し、モデルを提示しているものであり、韓国としては世界的水準におくれをとらないように、世界市場での経済活動に支障が出ないようにと、後発参加していく立場にいるといえよう。
    本稿ではソウルの都市化の歩みとその過程で生じた飲用水に対する市民の不信感について概観を試みた。経済優先に導かれた都市の肥大化、悪化する環境、その中で変化する人々の意識。飲用水はまだグローバル・コモンズという観点からは国民国家内の問題として考えられているが、遠くない将来水質問題の一環として国際的な広がりを持つであろう。 国際的基準の適用は対象国の詳細な文化・社会状況に噛み合ったときのみ平和的に迎え入れられる。巨大都市ソウルをフィールドとした本稿がグローバル・コモンズヘのまなざしの一助となることを期待したい。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-10]
第3部 テクノロジーやパラダイムの変容とグローバル・コモンズ
  • エネルギーの技術開発とグローバル・コモンズ/ 環境情報学部教授 塩田 進
    現代文明は、資源と環境の制約から閉塞状況に至ると危惧されている。この根源には、石油技術体系の次に来たるべきエネルギー体系が見えないことがある。 原子力に全面的に依存するわけにはいかない。再生エネルギーの中で水力以外に、量的に、経済的に成立する技術があるのか未だ不明である。最も確かなのは、エネルギーの有効利用をもたらし、環境に適応するエネルギーシステムを構築することであるが、果たしてそれだけで乗り切れるかどうか分からない。
    さらに、新しい状況が起こっている。アジアにおけるエネルギー需要の急増が予想されている。また、冷戦終了後のグローバルな競争の中でエネルギーの大型技術開発が遅れ気味である。
    このような状況の中でも、当面やるべき事はやらなければならない。その幾つかを指摘する。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-11]
  • ソーシャル・ウェア/環境情報学部教授 久保幸夫
    環境問題、都市問題などの解決を支援するための情報システムにおいては、フィードバック性の高いシステムが必要であり、ここではそれをソーシャル・ウェアと呼ぶ。地理情報システム(GIS)はその核となるものであるが、リアルタイム、3次元の処理、時空間の処理などの課題がある。情報収集においては、トランザクションを中心としたシステムが必要とされる。分析モデル、計画モデル、管理モデルなどとGISとが有機的に結合する必要がある。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-12]
  • グローバル・コモンズと情報化/環境情報学部教授 村井 純
    デジタルコミュニケーションのもたらす、規模や時間、その情報の多様性に関する特徴は、人類がグローバル・コモンズとして地球全体規模での活動を考えていく上で、大変重要な役割を果たしている。グローバル・コモンズに対するデジタルコミュニケーションの果たすべき役割を考えるとき、デジタルコミュニケーションが構築されるプロセスにおいて、グローバル・コモンズと対応す るいくつかの経験としての価値を見出すことができる。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-13]
  • グローバル・モデル/総合政策学部教授 小坂弘行
    グローバリゼーションの用語は近年の特に経済関係をみるキーワードになっているようである。最初にこのモデルに相当するものが登場したのは、第一次オイルショック後の世界的な資源の有限性を警告したローマクラブによる「成長の限界」で活躍したシステムダイナミックモデルが初めであろうと思われる。現在、以下でみるようにグローバル・モデルと考えられるものは種々のタイプが存在するが、共通する特徴として、個別の国を超えて多国間にまたがる超国家的なモデルであることが上げられる。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-14]
  • 軍事とグローバル・コモンズ/野村総合研究所主任研究員 森本 敏
    軍事、特に、その中でも軍事力は本来、主権国家が国家防衛のために保有し、運用するものであって、国際公共財であるグローバル・コモンズにはなじまない。
    しかし、各国がその軍事力を増強し、あるいは、近代化し、それを不法に使用することにより、国際社会の安定と秩序が乱される可能性がある。この場合、各国が保有する軍事力とその不法な使用をどのようにして規制し、統制するかということを考えた場合、国際社会には二つの手段が存在する。第1の手段はある国による軍事力の不正な使用に対し国際社会が軍事力によって対応する場合である。この機能を果たすグローバル・コモンズが国連軍、多国籍軍、PKO部隊などである。第2の手段は各国の軍備を規制し、制約するための国際的な枠組みである。この機能を果たすグローバル・コモンズが軍備管理、軍縮、不拡散のための体制及びこの体制を担保するための法的枠組みである。こうした軍事的なグローバル・コモンズは各国によって活用できるわけではなく、むしろ、各国がそれにより規制されるものであり、言わば軍事的なグローバル・コモンズは国際社会における必要悪である。しかしながら、この軍事的なグローバル・コモンズを強化し、十分に機能させなければ国際社会の平和と安定が維持できす、その意味において軍事的なグローバル・コモンズはその他のグローバル・コモンズと比べ、国際社会において死活的に重要な機能である。
    他方、軍事的グローバル・コモンズが軍事面での役割を離れて一般的な人々の社会生活に役立つ側面も存在する。それは、軍事技術の民生利用である。軍事上の必要上人類は多くの技術革新を見出した。これらは形を変えて、人々の生活に役立っている。これが軍事的なグローバル・コモンズのポジティブな側面である。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-15]
第4部 新しい経済社会システムを求めて
  • 「グローバル・コモンズ」時代の政府の役割/総合政策学部準専任教授 加藤秀樹
    イギリスに行くと青々と芝生が生えたコモンズと呼ばれる広場をみかける。町の中の公園のようであったり、はるかに広い原っぱであったりする。
    経済学で用いる「コモンズの悲劇」という言葉はここから来ている。コモンズとは元来、誰でも自由に入れる牧草地で、使用料を負担しなくてよかった。しかし、その結果、皆が過度に利用すると、荒れてしまって、結局は利用者全員の損失になる、というのがこの言葉の意味である。
    牧草地も古代には無尽蔵のものと考えられていただろう。それが、人間の活動の拡大とともに、共有のもの――コモンズという認識ができていったと考えられる。大気や海洋も同じだ。これらは、つい最近までは人間の生存の前提であり地球そのものであって、「当たり前の存在」だった。ところが、今やコモンズとして認識せざるを得ない状況になっている。そして、「グローバル・コモンズの悲劇」は人類の危機なのである。
    このような時代の、政府の役割とはどのようなものであろうか。
    一方で国を越えた次元での秩序、公共的なルールが求められ、他方でそのようなグローバルな秩序や合理性と斉合的な私的、個人的、あるいはコミュニティ・レベルでの規律や合理性が求められている。これからの国家や政府がどのような機能を果たし、他のアクターがどのような役割を担ってゆくべきか、今後の議論のための話題をいくつか提供したい。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-16]
  • 環境分野におけるガバナンスとNGO/新潟大学大学院現代社会文化研究科ティーチング・アシスタント 毛利聡子
    グローバル・コモンズに対する国家を中心とした従来型の外交交渉が行き詰まりを見せている。人類の共有資源としての地球環境をその乱用・悪化から守るためには、国家と市民社会による協力的かつ統合的な管理、つまりガバナンス・システムが求められている。近年、変化を担う主体として非政府組織(NGO)の重要性が増しているが、そのガバナンス機能として、地球益の提示、政府間交渉へのインプット、リンケージ機能があげられる。同時に、NGOは代表制、民主性、情報通信技術の活用という課題に直面している。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-17]
  • 国際機関と地球環境問題/筑波大学名誉教授 碓氷 尊
    地球環境保全・持続的発展という新しい多部門横断的な課題に直面して既存の国際機関はいずこも大なり小なり変革の波に揺さぶられている。新しいレジームの形成には狭義の国際機関(政府間機構)以外の多様なアクター群がかかわっており、それらアクターのインタラクションが生み出すシステミックな変化の中で、国際連盟、国連につぐべき第三世代のグローバル・インスティチューションが模索されつつある。要は、多数のトラックに散開して進行している多国間環境交渉が相互依存のマネジメントの仕組みとして真に「集団的学習」の実をあげることにある。コンピュータ・ネットワークのアーキテクチャーについて「頭脳の組織化」が問題にされるのと同様に、グローバル・コモンズと取り組む多国間交渉においても、さまざまな問題の因果関連にかかわる知識ベースが国境を越えて共有され「政治を調停する」パワーとならねばならない。そのための「知的共同体」の制度的デザインにはまだ残された課題が多い。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-18]
  • 環境政策ミックス/総合政策学部教授 丸尾直美
    大気汚染などによる環境破壊は、地球的(グローバル)な規模でのコモンズの悲劇であり、一種の「囚人のジレンマ」である。この悲劇を避けるためには(1)客観的因果関係の確認、(2)当事者間コミュニケーションによる情報の共有と学習、(3)関係者の社会的合意を成立させて、状況をベターオフ(改善)させるための協力的かつ有効な政策を取ることが必要である。政策手段には(A)政府による計画・規制・法的措置などの政治的手法、(B)政府・ボランティアなどによる啓蒙、環境教育などの社会的手法、(C)課税・補助・環境権売買などの経済的手法がある。政策・運動の主体としては、政府・自治体、企業、非営利組織と住民がある。環境を有効に保全し、その質を高めるためには、環境破壊を生む因果関係を客観的数量的に認識して、三つの主体と領域の政策と運動を効果的に組み合わせた政策と運動を行うことが必要である。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-19]
第5部 今後の展望
  • グローバル・コモンズの展開/総合政策学部教授 鵜野公郎
    IPCCによれば、温暖化ガスの排出が現在のまま続けば、2100年に地球の平均気温は2度上昇、海面は50センチ上昇し、沿海部4600万人の生活が脅かされる。先進国が2010年以降も削減を続け、途上国も2030年頃から削減を始めるとすれば、2100年の海面上昇は35センチに食い止められ、水没や高潮の被害は大幅に減るとされる。地球環境をめぐる政策分析のためには、各種のシミュレーション実験が可能なプラットフォームが必要である。@経済・環境・エネルギーモデル、A環境勘定、マテリアル・フロー、LCA、環境指標分野、Bテクノロジー・インベントリー、C地球環境へのインパクト分析、の各項目を統合したシミュレーション・モデルを構築し、しかも国際リンクを実現する必要がある。 SFCでは世界の主要国・主要地域について上記@−Cを総合的かつ整合的に分析すると同時に、これらを統合したインタラクティブなシミュレーションモデルの開発にとりかかっている。プロジェクトは文部省科学研究費による国際共同研究「エネルギー環境をめぐるグローバルシナリオ」として実施される。実験環境は国際的にも開かれたものとし、1997年京都で開かれたCOP3のフォローアップなど広汎な利用に供されることが期待される。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-20]
  • 都市社会の展開/政策・メディア研究科教授 日端康雄
    急増しつづける地球上の人□規模は21世紀の定住形態を大都市化に追い込んでいく。巨大都市はそれ自体都市問題の集積の場であり、20世紀後半は先進工業国がまさにその対策に悩まされてきた。これからの都市化の土俵は発展途上・低開発国になるが、そこで先進国の経験はどこまで通用するか。 21世紀の都市システムと都市化のグローバル・コモンズを考える。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-21]
  • 地球市民社会の新たな展開/総合政策学部助教授 福井弘道
    グローバル・コモンズのマネジメントに代表されるように、現在は人類と地球の新たな関係が問われている。このような中、本稿では、歴史や文化の違いを背景としながらも今後あらゆる人間活動において求められると考えられる、「地球市民」としての倫理観、意識、コモンセンスの醸成について検討したい。これには、まず「地球市民はどのような文明を目指すのか」から考えねばならない。(論文執筆者による要約)
    [ABST#2-22]




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